【亜州ビジネス編集部】
東京電力ホールディングスは22日、東電設計、経営コンサルティングのワールド・ビジネス・アソシエイツ（本社：東京都千代田区）など3社と共同企業体を結成し、ラオス電力公社（EDL）による送電部門の分離と新会社設立を支援する事業を行うと発表した。適切な企業戦略の構築や経営効率の改善などに向けて協力する。
同日に国際協力機構（JICA）と「ラオス国電力公社経営マネジメント改善プロジェクト」の契約を締結した。業務期間は今月から2024年3月までを予定している。
EDLは送電部門を分離し、国内外への送電を担うラオス送電会社（EDL-T）を設立する計画。そのため新たな事業環境での組織戦略、事業計画作りが急務となった。同時に、隣国との電力融通と国内供給を最適に運用するための財務・投資計画の策定・実施や、経営効率の改善、人材を育成するための体制構築などへの対応が必要とされている。共同企業体の各社は、それぞれの経験を生かしてEDLの課題解決に向けた支援を行う。
