【亜州ビジネス編集部】
中国人民銀行(中央銀行)の易綱・総裁は28日、人民銀系の金融雑誌「金融研究」に寄稿した論説文の中で、中国経済の潜在成長率が5〜6%を維持できるとの見通しを示した。
その上で、「正常な金融政策」を継続すると強調。現時点で、人民銀による資産購入の必要性はないとしている。香港経済日報が29日伝えた。
中央銀行による資産購入について易総裁は、市場機能を損ない、財政赤字を拡大させるほか、モラルハザードを生む恐れがあると指摘。現時点で中国が行う必要はないとの見解を示した。
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