【亜州ビジネス編集部】
ラオス政府は、国内で走行する車両に占める電気自動車（EV）の割合を2030年までに30％まで引き上げる目標を設定した。貿易赤字の原因となっている燃料輸入を削減するとともに、大気汚染の改善を図る。ビエンチャンタイムズが11日付で伝えた。
パンカム首相がこのほど、EVの使用に関する新たな政策を承認した。まず25年にEV比率を1％に引き上げる。公用車や国営企業の車両で積極的にEVへの切り替えを進める方針。道路税をガソリン車に比べ3割安く抑えるなどの策によって普及拡大を図る。充電所の整備は、ラオス電力公社（EDL）が担当する。
EDLによると、ラオスの燃料輸入額は2016年の10億米ドル超から、20年に20億米ドル近くまで拡大した。
