【亜州ビジネス編集部】
東京センチュリーは12日、タイで実施する太陽光発電設備のリース事業2件が「2国間クレジット制度（JCM）」に採択されたと発表した。
リース料総額の10％が国から補助されるもので、顧客に好条件で設備のリースを提供できる。
食品工場と自動車部品工場に太陽光設備を導入する計2案件が採択された。設備の出力は食品工場が1.85メガワット（MW）、自動車部品工場が0.13MW。東京センチュリーは現地子会社のTISCO東京リーシングを通じて事業を行う。
JCMでは以前まで設備投資費用が補助の対象だったが、政府は2020年度にリース事業を対象とする「JCMエコリース事業」を開始。タイでは今回が初の採択となった。
