【亜州ビジネス編集部】
エネルギー・鉱物資源省は、2040年までに化石燃料を使用するバイクの販売を禁止する方針だ。
アリフィン・タスリフ・エネ鉱相がこのほど述べたもので、自動車では50年までの実現を目指す。60年までに脱炭素社会を目指すロードマップ（行程表）に盛り込む意向。ロイター通信などが伝えた。
化石燃料に代わって電動車の生産を増やしたい考え。30年までに電動バイクの国内生産台数を250万台、電気自動車（EV）を60万台に拡大する。
インドネシアは、自動車用電池に使用されるニッケルの埋蔵量が豊富なことから、リチウムイオン電池の一大生産地になることを目指している。アグス産業相は、EVの生産コストの35％を電池が占めており、世界最大のニッケル埋蔵量を持つメリットは大きいと話した。
なおエネ鉱省が作成を進める60年までの脱炭素社会に向けたロードマップでは、関連事業に対してさまざまな優遇策を盛り込む。EVでは奢侈税や輸入関税を免除し、また購入時のローン金利も引き下げる方針だ。
