【亜州ビジネス編集部】
ブオン・ディン・フエ国会議長は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業や個人への支援策を承認したことを明らかにした。国会常務委員会が提出したもので、19日に発効。
業績が下火になった中小企業に対しては、今年の法人所得税を30％割り引くとしている。ベトナムプラスが伝えた。
2021年の売上高が2000億ドン（約10億円）未満で、前年から減収となった企業に対し、今年の法人税を30％割り引く。ただし20〜21年に新規設立、合併、分社化した企業には適用されない。
また新型コロナの流行が深刻だった地域で事業を行う個人事業主に対しては、今年第3〜4四半期の所得税と付加価値税（VAT）などを免除する。ただし、ソフトウエアやゲーム、動画、音楽、広告などのデジタルコンテンツで収益を得ている場合は例外とする。
ほかにも運輸、外食、ホテル、観光のサービス事業者に対しては、11月1日から12月31日までのVATを減額する。
政府は今後も新型コロナ関連の経済対策を厚くする方針。効果的な救済策を練るよう関係機関に促している。
