【亜州ビジネス編集部】
インドネシア金融サービス庁（OJK）は2017年から21年8月の間に国内で2593カ所の銀行支店が閉鎖されたことを明らかにした。デジタル化の進展により、オンラインサービスなどの利用者が増えたことが理由。アンタラニュースが26日付で伝えた。
16年から21年8月の間にモバイルバンキングの取引額は4.0倍に、インターネットバンキングは1.5倍にそれぞれ拡大。また、電子マネーの取引額は、15年の5兆2800億ルピア（約422億円）から20年に204兆9000億ルピアに増えた。現在は18行がオンラインでの口座開設手続きを提供している。
