【亜州ビジネス編集部】
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表したリポートによると、2021年上半期の日本の対外直接投資で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは67.1％増の2兆2000億円と大きく拡大した。
生産拠点として中国よりもASEANを拡充させる動きがグローバル企業の間でみられ、中国向け投資の4倍以上となった。
ASEANでは特にシンガポール向けが3.5倍の1兆2334億円と急伸。化学・医薬が9192億円と大きく、金融・保険業も818億円と目立った。化学・医薬の投資は、日本ペイントと同国塗料大手で親会社のウットラムグループによる塗料事業の統合などが影響したとみられるという。
タイは8.9％減の2537億円で、前年割れだったものの金額はASEANで2番目の規模。化学・医薬（628億円）、金融・保険業（529億円）、輸送機械器具（477億円）などが大きい。
インドネシアは9.7％増の2104億円。ベトナムは非製造業の好調で4.9％増の1419億円と拡大し、業種別では不動産業（354億円）が最も大きかった。
同期の中国向けの投資は29.8％減の4781億円と縮小した。賃金水準の差が要因となり、日本企業に限らず米国や韓国の企業でも中国からASEANへのシフトがみられるという。
