【亜州ビジネス編集部】
財務省国税局は、オンラインサービスを通じてタイ国内で売り上げを得ている海外企業への徴税について、2021年10月の税収が6億8657万バーツに達したことを明らかにした。目標達成率は165％。
新型コロナウイルス流行の影響でオンラインサービスの利用が拡大しており、22年度（21年10月〜22年9月）は50億バーツの税収を見込む。12日付ポストトゥデーなどが伝えた。
106社が課税事業者として登録し、10月の売上高合計は98億815万バーツだった。
売上高の内訳は下記など。
◆オンライン広告サービス＝60億6737万バーツ
◆オンライン販売サービス＝29億9396万バーツ
◆音楽・映画・ゲームなどの会員サービス＝6億6707万バーツ
◆ホテル・航空券などの予約サービス＝6878万バーツ
タイ国内での年間売上高が180万バーツを超える海外企業が課税対象で、7％の付加価値税（VAT）を収めることが義務付けられている。
同局は9月1日に徴税を開始した。これまで海外業者はVATを支払う必要がなく、国内業者が不公平な競争を強いられていた。
