【亜州ビジネス編集部】
デジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（DEPA）は、2021年の国内デジタルコンテンツ市場が前年比26％増の496億バーツ規模に拡大するとの予測を発表した。
特にゲーム産業がけん引し、少なくとも今後3年間は成長が続くとみている。17日付バンコクポストなどが伝えた。
タイ・デジタルコンテンツ協会（DCAT）やタイ・アニメーション＆コンピューターグラフィック協会（TACGA）、タイ・ゲーム・ソフトウエア産業協会（TGA）などと共同で実施した調査の結果から推計した。22年は19％増の591億バーツ、23年は23％増の727億バーツと拡大が続くと見込む。
20年は27％増の393億バーツだった。うちゲーム関連が35％増の343億バーツと急伸し、モバイルゲームが210億バーツと6割を占めた。一方、アニメは13％減の31億バーツ、キャラクターは9％減の20億バーツと落ち込んだ。アニメの減少は、新型コロナウイルス流行の影響による映画館の閉鎖が要因。キャラクターは景気減速の影響を受け、関連商品の販売が伸び悩んだ。
