【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センターは26日、国内中小企業の4割が倒産のリスクにさらされているとの調査結果を発表した。
新型コロナウイルス流行の影響で財務状況が悪化しており、政府の支援がなければ、最大200万人が新たに失業する見通しとしている。同日付ポストトゥデーなどが伝えた。
全国の中小企業625社を対象に調査を実施。新型コロナ流行前と比較して、売上高が小売・サービス業で平均18.6％減少したと推計した。また、コストが14.9％増えたことで利益が20.6％減少。全体の40.1％が財務面で問題を抱えており、廃業のリスクにあることが浮き彫りとなった。企業が政府に求める支援策としては、融資の迅速化や、原材料などの輸入関税の引き下げが挙がった。
同センターは、新型コロナ対策の活動制限の緩和が進んでいるものの、家計債務や失業者の増加を背景に、消費者の購買力がまだ回復していないと指摘。生産コストの上昇も財務状況に悪影響を及ぼしており、中小企業300万社のうち5％が倒産すれば、3000億バーツ（約1兆円）の経済損失と失業者100万〜200万人の増加につながると試算した。
