【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は、製造業の企業幹部を対象に実施した調査結果を発表し、製造コストがこの先3〜6カ月で現在より10〜20％上昇するとの回答が全体の6割を占めたことを明らかにした。
原油高で燃料価格の上昇が続いていることが主な要因。再生可能エネルギーの活用や、新技術の導入による生産効率化などを進めるとの対策が目立った一方、政府に電気・水道料金の引き下げを求める意見が多く挙がった。クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
調査は11月に実施し、45業種の160人から回答を得た。3〜6カ月後の製造コストの上昇率について、全体の66％が「10〜20％」と回答。「30％以上」は18％に上った。「横ばい」は16％だった。
政府が実施すべき支援策としては、81％が「電気・水道料金の引き下げ」、68％が「減税など税制優遇措置の導入」と回答した。
製造コストが上昇している要因としては、88％が「燃料・エネルギー価格の上昇」、62％が「空コンテナ不足による海上輸送費の上昇」と回答した。
