【亜州ビジネス編集部】
ホーチミン市経済大学は、新型コロナウイルス流行の影響で同市を離れた労働者のうち、37万人が同市に戻らない可能性があるとの調査結果を発表した。VNエクスプレスが19日付で伝えた。
同大学によれば、2020年第4四半期から21年第3四半期に新型コロナ流行で同市を去った出稼ぎ労働者のうち、130万人はまだ同市に戻っていない。このうち14万人が同市に戻らないことを決めており、23万人は今のところ予定していないとしている。
一方、37万7000人は第4四半期中に戻る予定で、52万人は来年2月のテト（旧正月）後に戻る意向を示している。
労働者は同市に戻る際に重要な要素として、労働条件、給与、生活環境、子どもの教育環境などを挙げた。一方、一貫性のない新型コロナ規制や地方からホーチミン市への移動制限などを懸念している。
調査チームは、同市で向こう数カ月に雇用が縮小し、失業率の上昇が続くと予想。雇用を増やすには、家賃補助や新型コロナワクチン接種などで労働者を支えることが必要としている。
