【亜州ビジネス編集部】
全国乗用車市場信息聯席会(乗聯会)は23日、今年12月の乗用車小売台数が狭義ベース(マイクロバスを除く)で前年同月比10.4%減の205万台に縮小するとの見通しを示した。北京五輪や大型連休が近づく中で新型コロナウイルスの防疫対策が強化される中、年末の自動車市場は不透明感が強いと指摘している。ただ、車載半導体の不足は引き続き改善されており、生産・販売は回復しているとも付け加えた。
乗聯会によると、主要メーカーの1日当たり平均小売台数は12月第1週に前年同期比17%減の4万台、第2週に7%減の5万3000台だった。それ以降の予想値は、第3週が8%減の6万7000台、第4週が8%減の7万1000台、第5週が14%減の10万3000台となっている。
市場全体の値引き率は12月中旬に11.0%となった。前月と同水準を維持している。
なお、乗聯会のデータによると、今年11月の乗用車小売台数は狭義ベースで前年同月比12.7%減の181万6000台に縮小した。マイナス成長は6カ月連続。ただ、減少率は9月の13.9%から縮小している。