【亜州ビジネス編集部】
政府は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を後押しするため、2022年に60兆ドン（約3000億円）規模の減税措置を実施することを国会に提出した。10月に国会常務委員会が発表した減税措置の3倍の規模とする方針。VNエクスプレスなどが24日付で伝えた。
ホー・ドゥク・フォク財務相は、減税措置の拡大は財政に負担をかけるが、新型コロナ禍で打撃を受けた世帯への支援を厚くする必要があると指摘。一方、不正な移転価格操作や脱税などへの取り締まりを強化するとした。また好調な電子商取引（EC）やデジタル分野、不動産、鉱業、金融・証券からの税収は増えるとみている。
国会常務委が10月に発表した減税案は21兆3000億ドン規模。売上高が2000億ドン未満の企業に対して法人税を30％引き下げるとともに、個人所得税や個人事業主の付加価値税（VAT）の減免、製造業のVATの30％減額などを実施するとしていた。
なお年初から12月24日までの税収は1510兆ドンで、21年の目標を12％上回っている。
