【亜州ビジネス編集部】
東京海上ホールディングスは27日、西部テンガ地区で計画されているスマートシティー事業に関して、計画を主導する政府系電力・ガス供給会社のSPグループと業務提携したと発表した。「ライフスタイル・ウェルネス領域」での独占的な契約を締結。域内の住民や事業者に保険商品・サービスを提供する。
SPは最終的に4万世帯、10万人以上が居住するスマートシティーを開発する。23年の入居開始を予定。東京海上ホールディングスは今回の契約に基づき、まず財物保険の提供から開始し、後に都市の実情や管理アプリに合わせた商品・サービスの開発・展開を検討する。
