【亜州ビジネス編集部】
国会は11日、特別消費税（SCT）法の改正案を可決した。
その中で電気自動車（EV）に対するSCTを今年3月1日から引き下げることを決定。9座席以下の乗用車では現行の15％が3％となる。EVへの投資と普及を後押しする考え。VNエクスプレスが伝えた。
国会常務委員会は、今回の措置は他の東南アジア諸国に先駆けてEV製造の投資を誘致することが主目的と説明。国内外向けにEVを製造する一大拠点に発展させたい考えを示した。EVのSCT税率は27年から現行の5〜15％に戻す。
国会経済委員会のブー・ホン・タイン委員長は、EVは環境にも優しく実用性も高いとコメント。多くの企業がEV製造に向けて準備を進めているとした。最も先行する国産ブランド車メーカーのビンファストは昨年末に納車を開始している。
