【亜州ビジネス編集部】
官民連携（PPP）政策委員会は19日、スパタナポン副首相兼エネルギー相を議長とする会議で3件のPPP事業を認可した。事業費は総額94億バーツ。民間企業とのインフラ開発・公共サービス投資を後押しする。同日付ポストトゥデーなどが伝えた。
うち2件はバンコクと東部ラヨーン県を結ぶ高速道路（国道7号線）に休憩所を開発する事業で、チョンブリー県の2カ所にサービス施設を設ける。
事業費はシラチャー（チョンブリー〜パタヤ間）が29億2900万バーツ、バンラムン（パタヤ〜ラヨーン県マプタプット間）が13億1700万バーツ。政府が土地を用意し、民間企業に30年契約で開発・運営権を与える。
もう1件はタイ工業団地公団（IEAT）の港湾荷役事業で、事業費は51億1200万バーツ。一般貨物を取り扱う港湾施設を30年契約で民間企業に運営させる。
