【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）の3日発表によると、2021年の投資申請額は前年比59％増の6426億8000万バーツ、申請数は5％増の1674件だった。
新型コロナウイルスの流行に伴い製品需要が拡大している電気・電子や医療の分野で投資が活発化した。外国直接投資（FDI）の国別申請額では日本が首位だった。
政府が投資促進を図る重点産業の投資額は3404億9000万バーツで、全体の53％を占めた。うち電気・電子が1044億9000万バーツで最大。高速通信規格「5G」に対応する電子機器や電気自動車（EV）などの需要増がプラスに影響した。これにマスクやゴム手袋を含む医療が621億7000万バーツで続き、以下は◆石油・化学＝484億1000万バーツ◆農業・食品加工＝476億6000万バーツ◆自動車・部品＝245億7000万バーツ――が並んだ。
FDIの申請額は2.6倍の4553億3100万バーツ（783件）。国・地域別では◆日本＝807億3300万バーツ◆中国＝385億6700万バーツ◆シンガポール＝296億6900万バーツ――の順に多かった。
申請額全体のうち、東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」内の事業は2205億バーツ（453件）だった。域内3県ではラヨーン県の1127億4000万バーツが最大で、チョンブリー県は745億5000万バーツ、チャチュンサオ県は332億1000万バーツだった。
