【亜州ビジネス編集部】
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、2022年の国内用地販売面積の目標を160万平方メートルに設定したと明らかにした。
ワクチン接種などを条件として入国者に対する隔離義務を免除する制度「テスト・アンド・ゴー」が2月1日から再開されたことで、外国人投資家からの問い合わせが増加。業種別では自動車、物流、電子、化学などからの引き合いが増えているという。ネーションなどが伝えた。
現在の販売可能な用地は、アマタシティー・チョンブリー工業団地（東部チョンブリー県）が1568万平方メートル、アマタシティー・ラヨーン工業団地（東部ラヨーン県）が384万平方メートルとなっており、年内の需要を満たすのに十分とみている。このほか、全国に計2240万平方メートルの開発用地を所有している。
一方、ラオス北部で開発する工業団地「アマタ・スマート・アンド・エコ・シティー」は敷地面積が410万平方メートルで、タイ、ラオス、ベトナムから1400工場の入居を見込む。ラオスは新型コロナウイルス流行にもかかわらず、21年の国内総生産（GDP）成長率が前年比プラス4.0％と堅調だった上、同年12月に全線開通した国際長距離鉄道「中国ラオス鉄道（中老鉄路）」が追い風となり、投資が活発化する見通し。同工業団地は22年中の開所を予定している。
