【亜州ビジネス編集部】
政府は22日の閣議で、自動車物品税の税率変更と、電気自動車（EV）の輸入関税の引き下げを承認した。
2030年までに国内生産車の30％をEVとする目標の達成に向け、税率を低く設定してEVへのシフトを促進する。15日の閣議でもEVと電動バイクの購入を対象とした補助金支給などの振興策を承認している。23日付ターンセタキットなどが伝えた。
閣議承認された財務省案は、自動車を27種類に分けて物品税率を設定。まずこのうち、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）を含む6種類の新税率を官報に告示された翌日から適用する。残り21種類は26〜35年に適用する。
即時適用する6種類
◆EVタイプの乗用車（10人乗り以下）＝税率2％（25年末まで、通常は8％）、8〜10％（26年以降）
◆EVタイプのピックアップトラック＝0％（25年末まで、通常は10％）、2％（35年末まで）
◆PHVタイプの乗用ピックアップトラック（PPV）＝10％（35年末まで、通常は18％）
◆PHVタイプのピックアップトラック・ダブルキャブ＝5％（通常は6〜8％）
◆燃料電池車タイプのピックアップトラック＝0％（25年末まで、初設定）、5％（35年末まで）
◆エコカー（10人乗り以下）＝14％（23年末まで、通常は10〜14％）。
一方、EVの輸入関税は通常80％となっており、販売価格が1台200万バーツ（約710万円）以下の完成車で最大40ポイント、700万バーツ以下で最大20ポイント引き下げる。例えば自由貿易協定（FTA）により200万バーツ以下の完成車の税率がすでに40％未満となっている場合、関税率は0％に引き下げられる。
