【亜州ビジネス編集部】
タイ荷主協議会（TNSC）は、ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化した場合、2022年第2四半期のタイの輸出額が40億〜50億米ドル減少するとの予測を示した。欧米の制裁措置などで世界経済に影響が広がり、貿易相手国からの受注減につながるとみている。2月25日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
特にエネルギーをはじめ、鉄や穀物、半導体などの価格が上昇し、生産コストに影響を与えると懸念。企業がコスト上昇に耐えられるよう、政府に製品の値上げ容認を求めた。品目別では、自動車・部品、ゴム製品、電気製品などが影響を受けるとみている。
一方、ウクライナ情勢が長期化しない場合、22年の輸出額は前年比5％増に達すると予測。第1四半期は受注が確定しており、前年同期比8％増を見込んでいる。
21年のタイの輸出額は17.1％増の2711億7350万米ドル。うちロシア向けは10億2800万米ドル、ウクライナ向けは1億3476万米ドルだった。
