【亜州ビジネス編集部】
ロペス貿易産業相は9日、貿易産業省（DTI）と国家経済開発庁（NEDA）が電気自動車（EV）の輸入関税をゼロに引き下げるための提案を行っていることを明らかにした。
現在の30％から引き下げることで販売価格を抑制し、普及拡大を図る。今年下半期にも実現したい考え。同日付ビジネスワールドが伝えた。
同相は「高額では購入を奨励できない」と指摘。「下半期には、（市中で）より多くのEVを目にすることになるかもしれない」と述べた。また、EVの普及拡大には充電所の整備も必要になるとし、貿易産業省が支援する考えを示した。
