【亜州ビジネス編集部】
財務省物品税局は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた減税などの振興策について、近く中国メーカー2社などと覚書を交わすと明らかにした。
今月下旬に開幕するモーターショーに合わせて、販売価格に振興策が反映される見通し。中国産のEVは1台当たり15万〜16万バーツほど値下げされ、同イベントでの受注台数が2000台に達すると見込む。14日付プーチャッカーンなどが伝えた。
中国メーカー2社は、上海汽車集団傘下で「MG」車を生産するSAICモーター―CPと、長城汽車（GWM）。同局は他のメーカーとも話し合いを進めており、順次覚書を交わす。
EV振興策は先月の閣議で承認された。2022〜25年に補助金支給と減税を実施して販売価格を引き下げる。
補助金は、価格が200万バーツ以下の乗用車とピックアップトラックに1台7万〜15万バーツを支給する。
物品税率は、乗用車で通常の8％から2％に、ピックアップトラックで0％に引き下げる。
このほか、22〜23年は完成車の輸入関税の引き下げも実施する。ただし、輸入台数に応じて24年以降に国内生産することを義務付ける。
