【亜州ビジネス編集部】
財務省物品税局は21日、長城汽車と上海汽車の中国自動車メーカー2社に対して、補助金交付と減税を柱とする電気自動車（EV）振興策を適用すると発表した。
販売価格の引き下げによる普及拡大などを目的とした制度で、適用は両社が初めて。長城汽車は同日、輸入EVを1台16万バーツ値下げすると発表した。現地報道によると、同局は他にも日中欧の8〜9社が申請を検討していることを明らかにしている。
同制度は先月の閣議で承認された。2022〜25年に補助金支給と減税を実施して販売価格を引き下げ、消費者に購入を促す。乗用車などを対象とし、補助金は1台7万〜15万バーツ。減税では物品税と輸入関税を引き下げる。輸入企業には将来の国内生産を義務付けることで、国内産業の育成も図る。
同日は2社とそれぞれ合意書を交わした。長城汽車は、中国から輸入販売する「欧拉（オーラ）」ブランドの小型乗用車「好猫（グッドキャット）」を値下げすると表明。最低価格を以前の98万9000バーツから82万8500万バーツに引き下げた。上海汽車傘下で「MG」車を生産するSAICモーター―CPは、スポーツ多目的車（SUV）「MG ZS EV」など3モデルを値下げする予定。23日開幕の「第43回バンコク国際モーターショー」で新価格を発表する。
プラチャーチャート・トゥラキットによると、物品税局は同イベントでの長城汽車と上海汽車のEV販売台数が、それぞれ1500台、500台に上ると見込む。また、日中欧の各社が振興策に関心を示しているとした上で、日本からの輸入車は例えば100万バーツの車両で30万バーツほど値下がりが見込まれると説明。また、輸入関税の高い欧州車の場合はさらに減税の効果が大きく、1台220万バーツの車両で40万バーツほどの値下がりに期待できるとしている。
