【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は、2022年の国内企業による屋根上設置型の太陽光発電設備の総出力が前年比54.2％増の125.9メガワット（MW）に拡大するとの予測を発表した。電気料金の上昇を背景に関心が高まっており、導入が進むとみている。プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
太陽光パネルの供給不足などを受け、1MW当たりの導入コストは7.0％増の2290万バーツに上昇する見通し。一方、1ユニット（キロワット時）当たりの電気代を4.00バーツから1.64バーツに引き下げられると試算した。節約効果は2.36バーツとなり、17年時点（0.88バーツ）の2.7倍に高まると見込む。
太陽光発電設備の設置は拡大傾向にあり、総出力は次のように推移している
◆17年＝6.1MW
◆18年＝13.2MW（前年比117.0％増）
◆19年＝30.7MW（132.5％増）
◆20年＝65.1MW（111.8％増）
◆21年＝81.6MW（25.5％増）
21年は新型コロナウイルス流行を背景に政府が電気料金の支援策を実施したことや、太陽光パネルの価格上昇がマイナスに影響し、2桁の伸びにとどまった。
