【亜州ビジネス編集部】
アーコム財務相は18日、2022年の国内総生産(GDP)成長率が前年比3.0〜4.0%にとどまるとの見方を示した。ロシアのウクライナ侵攻や物価高を受け、予測をこれまでの3.5〜4.5%から下方修正した。同日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
21年実績(1.6%)からは加速する見通し。特に世界経済の回復に伴う輸出の拡大がけん引すると見込む。輸出額はタイ荷主協議会(TNSC)が予測する5%増を大きく上回る10%増を目指す。第1四半期は前年同期比12〜15%増に達したとみている。
下半期の経済に影響を与える要因としては、◆新型コロナウイルスの流行◆労働力不足◆家計債務の増加◆ウクライナ情勢――などを挙げた。肥料と飼料の価格上昇については、輸入関税の引き下げにより、生産コストの削減を支援する方針。
一方、国際原油価格が1バレル=150米ドルまで上昇した場合、インフレ率は5%に達すると予測した。