【亜州ビジネス編集部】
阪急阪神不動産は21日、不動産開発のセナ・デベロップメントと共同で新たに6件の住宅分譲事業を行うと発表した。
いずれもバンコク首都圏に立地し、コンドミニアム（分譲マンション）やタウンハウス、ショップハウスが含まれる。合計の分譲戸数は5500戸以上。総売上高は75億バーツ以上を見込む。
6件の事業は、バンコクのバンスー区とラトブラナ区、首都北郊のパトゥムターニー県、同ノンタブリー県、首都東郊のサムットプラカーン県に立地。完成は2022年以降を予定している。
両社はこれまでもタイでコンドミニアムなどの共同開発を行ってきた。今回の事業を加えると、阪急阪神不動産がタイで手掛ける住宅分譲事業は計27件、2万2010戸に拡大。他にベトナムとフィリピン、インドネシア、マレーシアでも展開しており、海外の住宅分譲事業は計42件、4万4230戸に達している。
