【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団（IEAT）のウィリット総裁は、2022年度上半期（21年10月〜22年3月）の用地販売・賃貸面積が前年度同期比31.7％増の125万6500平方メートルだったと明らかにした。新型コロナウイルスの影響が薄れ、世界経済が回復し始めたことなどがプラスに影響した。地域別では東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」が107万1600平方メートルと全体の85％を占めた。ターンセタキットなどが伝えた。
入居企業による投資額は598億7200万バーツ（約2270億円）。業種別では、自動車・運輸が全体の11.4％を占め最も大きく、これに◆鉄鋼・金属＝10.7％◆ゴム・プラスチック・人工皮革＝9.6％◆肥料・塗料・化学＝8.8％◆エンジン・機械＝8.5％――が続いた。新規雇用は1万7905人だった。
国・地域別の投資額は、日本が40％を占め最大。中国が20％、米国、英国、オランダがそれぞれ10％で続いた。
22年度通期の用地販売・賃貸面積の目標は283万2000平方メートルに設定している。特にEECでの需要が追い風となり、前年度の実績を上回ると見込んでいる。
同公団は全国16都県で66カ所の工業団地を運営している。総面積は2億8813万1200平方メートル。このうち販売・賃貸用地が1億8986万7200平方メートルで、77％が成約済みとなっている。
