【亜州ビジネス編集部】
不動産仲介大手の米系CBREタイランドが発表した2021年第4四半期の工業団地調査によると、用地販売面積は前年同期比73％増の47万5200平方メートルだった。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、前四半期比では5倍に増加した。
賃貸工場の供給面積は前年同期比0.1％減の234万3332平方メートル。入居率は前四半期の80.1％から79.3％に低下した。一方、賃貸倉庫の供給面積は前年同期比4.9％増の412万447平方メートルで、入居率は前四半期の91.9％から90.1％に低下した。
CBREは第4四半期の市況について、電子商取引（EC）の普及拡大に伴い、賃貸倉庫の需要拡大が続いたと指摘。22年は原油高や中国の新型コロナ対策がマイナスに影響する一方、バーツ安による輸出や外国直接投資（FDI）の拡大が追い風になるとの見方を示した。
