【亜州ビジネス編集部】
工業省傘下のタイ自動車研究所（TAI）は、電気自動車（EV）の国内新車販売台数が2022年に前年比で2.5倍の5000台に増えるとの予測を発表した。政府のEV振興策が追い風となり、普及が進むとみている。
各社の新モデル投入や価格の低下、ガソリン価格の上昇なども需要を押し上げる要因になる見通し。35年には自動車の3台に1台をEVとする目標で、1500万台の普及を目指す。
一方、22年の自動車生産台数は前年比7％増の180万台を見込む。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、内外需が拡大するとみている。部品不足による生産の遅れについては、23年中の正常化を見込んでいる。
同研究所は今月22〜23日、バンコク東部の展示会場で自動車関連会議「オートモーティブ・サミット2022」を開催する予定。温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」に焦点を当てたセミナーなどを実施する。
