【亜州ビジネス編集部】
三井物産と三井石油開発は17日、タイ湾のアティット天然ガス田で二酸化炭素（CO2）を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」の事業化に向けた調査を行うと発表した。来年2月まで実施し、貯留可能量などを調べる。
ガス生産時に排出されるCO2を埋める計画。日本の経済産業省の支援事業「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）」に採択されており、JCM実現の可能性も調査する。
三井石油開発は子会社のモエコタイランドを通じて同ガス田の権益4％を保有している。オペレーターはタイ国営石油PTT傘下の石油・天然ガス開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）で、権益80％を保有。残り16％は米石油大手シェブロンが出資している。
PTTEPも同ガス田を利用したCCSを計画しており、タイ東部の自社工場からCO2を輸送するとしている。2026年の開始を予定しており、国内初のCCS事業となる。
