【亜州ビジネス編集部】
公共事業・国民住宅省は、東カリマンタン州への首都移転計画について、中心部となる官公庁街のインフラ工事を8月に開始すると明らかにした。アンタラニュースなどが23日付で伝えた。
バスキ・ハディムルジョヨ公共事業・国民住宅相が21日、韓国のリ・ヨンサン国土交通次官との会談で述べた。まず上下水道や有料道路、大統領官邸の建設に注力する。その後、副大統領官邸や行政、司法、立法施設を建設する。
国会は今年1月、首都をジャカルタからボルネオ島（カリマンタン島）の東カリマンタン州に移転する法案を可決した。首都移転に必要となる費用は466兆ルピア（約4兆2200億円）で、新首都の名称を「ヌサンタラ」とし、24年までに移転作業を開始する。徐々に機能を移し、2023〜27年に中央省庁の公務員を年2万5500人ずつ移動させる計画。
なお韓国とは全国の橋梁を対象とした構造健全性監視システムやインテリジェント交通システム(ITS)の分野で協力。新首都ではアクセス道路の敷設に関する事業化調査（FS）で協業する。また新首都への重要なアクセス道となるバリクパパン港海底道路の事業化調査や基本設計、ほかにも有料道路管理システムやデジタル化などでも協力するとしている。
