【亜州ビジネス編集部】
政府は28日の閣議で、東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」での交通インフラ行動計画を承認した。2023〜27年にかけて、輸送網の拡充など77件の事業に総額3377億9700万バーツ（1兆3100億円）を投じる。物流コストの削減につなげ、観光や投資の拡大を下支えする。年平均2万人の雇用創出を見込む。同日付ターンセタキットなどが伝えた。
77件のうち61件（1785億7800万バーツ）が公共投資、残り16件（1592億1900万バーツ）が官民連携（PPP）方式の事業となる。
23年に開始する事業は29件で、総額1255億9900万バーツを投資。鉄道の輸送効率化や、高速鉄道システム、ウタパオ空港の誘導路、送電システムの開発などを進める。24〜27年には内陸の貨物積み替え拠点「ドライポート（内陸港）」や鉄道複線化、高速道路の自動料金収受システム（ETC）などの事業を開始する。
これらの事業により、物流面では下記などにそれぞれ拡張される。
◆高速鉄道の総延長が155キロメートル
◆ウタパオ空港の旅客処理能力が年間6000万人
◆レムチャバン港の取扱能力が年間1800万コンテナ
