【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が28日発表した2022年1〜3月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日本企業の現地法人の売上高は、前年同期比8.8％増の742億米ドルだった。増収は5四半期連続。資源価格上昇の影響などにより、化学などの業種で伸長した。
売上高は主要4業種のうち化学（16.5％増収）と輸送機械（11.8％増収）が2桁の増加。汎用機械（1.6％減収）は落ち込み、電気機械は横ばいだった。仕向け先別では、自国向けの売上高が12.3％増、日本向けが5.4％増、第三国向けが3.9％増だった。
域内主要6カ国の国別では、インドネシアが19.8％増収で伸びが最も大きく、他は◆タイ＝7.2％増収◆ベトナム＝7.2％増収◆フィリピン＝7.0％増収◆マレーシア＝6.3％増収――と業績が拡大。シンガポールは7.5％減収で唯一のマイナスだった。
東南アジア10カ国への設備投資額は0.5％減と、4四半期ぶりのマイナスに転じた。国別ではインドネシア（43.4％増）とシンガポール（16.0％増）、フィリピン（12.3％増）が2桁増だったものの、マレーシア（29.5％減）とベトナム（25.2％減）の落ち込みが大きかった。タイ（4.1％減）もマイナスだった。一方、10カ国の現地法人の従業員数は1.5％増加した。
調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む全体で5444社。5月16日の締め切りまでに4129社（75.8％）の回答を得た。
