【亜州ビジネス編集部】
電源開発（Jパワー）は7日、20％出資する東部ラヨーン県のガスコージェネレーション（熱電併給）施設が設備を更新すると発表した。民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（EGCO）との合弁事業で、設備更新の総投資額は36億バーツ。電力の出力が70メガワット（MW）、蒸気が毎時35トンの設備を新たに設けて、既設発電所の電力販売契約（PPA）が終わる2024年1月に稼働させる。Jパワーにとってタイで初めての設備更新事業となる。
合弁会社EGCOコージェネレーション（エグコ・コジェン）がラヨーン工業団地内の施設を更新する。エンジニアリング大手のTTCLなどにEPC（設計・調達・建設）を発注し、今年5月に着工した。タイ発電公団（EGAT）との間で設備更新後25年間のPPAを締結済み。また、先月には商業銀行最大手のバンコク銀行と27億バーツの融資契約を交わした。
同施設は03年に稼働を開始した。既設の施設は電力の出力が112MW、蒸気が毎時30トン。EGATに21年間のPPAで電力を販売するほか、蒸気を近隣の工場に供給している。
