【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年上半期の国内の総広告支出は、前年同期比5％増の489億4500万バーツ（約1850億円）だった。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、全10媒体のうち映画など4媒体が2桁増となった。
媒体別では、◆映画＝97％増の35億1100万バーツ◆屋外＝13％増の35億800万バーツ◆交通＝44％増の26億3000万バーツ◆店内＝27％増の4億2300万バーツ――の4媒体がプラス。
一方、◆ケーブル・衛星テレビ＝41％減の3億1600万バーツ◆新聞＝5％減の11億6500万バーツ◆雑誌＝6％減の2億8600万バーツ――の3媒体はマイナスだった。テレビは314億2700万バーツ、ラジオは15億7900万バーツでそれぞれ横ばい。19年5月の集計から「インターネット」を改称した「デジタル」は増減を算出しておらず、41億バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが35％減の17億7300万バーツで首位。スイス系食品・飲料大手ネスレ（タイ）が3％減の14億9300万バーツで2位、米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が12％減の10億3700万バーツで3位だった。日系では、いすゞ車の販売会社トリペッチいすゞセールスが62％増の7億1500万バーツで7位、タイ国トヨタ自動車（TMT）が6％増の6億6600万バーツで8位に入った。
6月の総広告支出は前年同月比13％増の83億7400万バーツだった。プラスは3カ月連続。ラジオ、映画、屋外、交通、店内の5媒体がプラスだった。
