【亜州ビジネス編集部】
横浜市は1日、バンコクに「横浜市アジア事務所」を開設した。東南アジア・インドの拠点として、市内中小企業のビジネス支援や、人材の交流、公民連携による脱炭素・環境インフラ関連事業の展開などを推進する。
都内にあるタイ工業省工業振興局（DIPROM）のジャパンデスク内に開設した。インド・ムンバイの事務所を移転したもので、市職員の所長と現地職員の計2人を置く。これに先立ち先月14日には山中竹春市長が、日本を訪れた工業振興局のナタポン局長との間で経済分野の連携に向けた覚書を交わした。
ジャパンデスクは日本とタイの中小企業の連携促進を目的として、タイ工業省と日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）が2009年に設立した。
