【亜州ビジネス編集部】
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、2022年の国内での用地販売面積が目標とする160万平方メートルに達する見通しを明らかにした。新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和されたことで、下半期に投資が回復し、販売が伸びると見込んでいる。2日付ターンセタキットなどが伝えた。
販売可能な用地があるのは、アマタシティー・チョンブリー工業団地（東部チョンブリー県）とアマタシティー・ラヨーン工業団地（東部ラヨーン県）。上半期に同社のウェブサイトなどで情報を収集した国内外の企業が、下半期に購入を決断すると見込む。中国のロックダウン（都市封鎖）もプラスに影響し、大半が輸出企業となる見通し。現在、入居している製造業は70〜80％が輸出企業という。
アマタはタイ、ベトナム、ラオスで工業団地開発を手掛けており、日本や中国などの多国籍企業を誘致している。
