【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年7月の国内の総広告支出は、前年同月比15％増の83億4700万バーツだった。プラスは4カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、全10媒体のうち7媒体がプラスとなった。
媒体別では、◆テレビ＝3％増の52億7600万バーツ◆ラジオ＝8％増の3億500万バーツ◆新聞＝1％増の2億4200万バーツ◆映画＝16.1倍の6億1200万バーツ◆屋外＝48％増の6億8100万バーツ◆交通＝58％増の5億3500万バーツ◆店内＝42％増の8100万バーツ――の7媒体がプラス。
一方、◆ケーブル・衛星テレビ＝27％減の4600万バーツ◆雑誌＝6％減の4500万バーツ――の2媒体はマイナスだった。19年5月の集計から「インターネット」を改称した「デジタル」は増減を算出しておらず、5億2500万バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが4％減の3億7700万バーツでトップ。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が43％増の2億6700万バーツで2位、消費財販売を手掛けるマス・マーケティングが2.1倍の1億9900万バーツで3位だった。日系では、タイ国トヨタ自動車（TMT）が2.9倍の1億1200万バーツで10位に入った。
1〜7月の総広告支出は前年同期比6％増の573億800万バーツ。ラジオ、映画、屋外、交通、店内の5媒体がプラスだった。
