【亜州ビジネス編集部】
中国において、政府・行政機関向けクラウド（以下、ガバメントクラウド）が安定した成長基調を維持する見通しだ。中国信息通信研究院と中国通信標準化協会が共同で公表した「デジタル政府産業動向報告（2022年）」によれば、2021年のガバメントクラウド市場規模は802億6000万人民元に達し、23年には1203億9000万人民元（約2兆3940億円）に拡大すると予想している。21世紀経済報道が伝えた。
ガバメントクラウドは政府・行政機関が情報システムを運用するためのクラウド基盤だ。これに関連して、国務院は22年6月、「デジタル政府建設の強化に関する指導意見」を発表。デジタル政府の建設を全面的に展開する戦略計画、システムレイアウトを打ち出した。併せて、地方政府も相次いで関連政策を策定。デジタル政府建設は各地方政府のトップが主導する「一把手工程」に組み入れられている。22年6月時点で全国31省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団の5割超がデジタル政府に関する特別戦略計画文書を発行。地方政府首脳を中心とする「デジタル政府建設指導グループ」を立ち上げ、デジタル政府の建設を指導・推進している。
報告によれば、全国各地でインフラ整備が徐々に進む中で、デジタル政府はアプリケーションの深化と政府ガバナンスを指向する新たな段階を迎えた。政務データ、ソフトウエア、サービスの市場シェアは今後も拡大。具体的にはデジタル政府産業は、ガバメントクラウド、スマートプラットフォーム、産業アプリケーション、シティ・ブレーン、セキュリティなどの中核的な分野が成長するとみている。
