【亜州ビジネス編集部】
財務省物品税局は22日、補助金交付と減税を柱とする政府の電気自動車（EV）振興策の適用で、EVメーカー2社と電動バイクメーカー1社の計3社と覚書を交わした。3社は、◆エネルギー関連事業を行うエナジー・アブソルート（EA）の子会社◆中国・北京宏瑞汽車科技などのEVの生産を計画するグリーン・フィルター◆電動バイク国内3位のHセムモーター――。振興策の適用は、これでEVがトヨタを含む5社、電動バイクが2社となった。
覚書を締結したエナジーの子会社は、EVを開発中のマイン・モビリティー・コーポレーション。当初は多目的車タイプのEVの開発を進めていたが、現地報道によると電動ピックアップトラックに計画を変更した。東部チャチュンサオ県の工場で生産を予定する。
グリーン・フィルターは、マルチブランドの自動車を輸入販売するEVプライマス（旧EVハリコニック）と組み、東部チャチュンサオ県に年産能力4000台の組立生産ラインを設ける。宏瑞汽車の小型EV「ボルト・シティーEV」（中国名「小虎」）や、中国・東風汽車グループの東風小康汽車（DFSK）の車両を生産する計画。Hセムは中部アユタヤ県バンパハン郡に工場を構えている。
一方、現地報道によると、来月9日には、中国・比亜迪汽車（BYD）のEV販売代理店となったレベ・オートモーティブが物品税局と覚書を交わす見通し。BYDは東部ラヨン県で工場建設を計画しており、今月17日に投資委員会（BOI）の認可を得ている。
EV振興策は政府が2月に閣議承認したもので、EVの場合は最大で1台15万バーツの補助金と、物品税・輸入関税の引き下げが適用される。これまでEVでは中国の長城汽車（GWM）と上海汽車、トヨタの3社、電動バイクでは台湾系デコ・グリーン・エナジーの1社が覚書を交わしている。
