【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は、製造業の企業幹部を対象に行った調査の結果を発表し、9月1日に実施される電気料金の引き上げに伴い製品・サービスを値上げすると回答した企業が7割に上ったことを明らかにした。価格据え置きは3割だった。
政府は9〜12月の電気料金を1ユニット（キロワット時）当たり平均4.72バーツに引き上げる。5〜8月（平均4.00バーツ）を18.0％上回る水準で、過去最高額となる。
調査は45業種の215人を対象として8月に実施。製品・サービスを値上げする企業の内訳は、「10％以下の値上げ」が全体の44.2％を占めて最も多く、「20％以下の値上げ」が22.3％、「30％以下の値上げ」が6.1％だった。残り27.4％は「据え置き」と回答した。
電気料金上昇による懸念事項（複数回答）
◆製品・原材料の値上がり＝76.7％
◆ベトナムとの競争力の低下＝61.4％
◆景気の停滞・消費者の購買力低下＝55.8％
◆インフレの悪化＝49.8％
政府への要望（複数回答）
◆1回当たりの電気料金の上げ幅を5％以下に抑え、緩やかに引き上げるべき＝68.8％
◆低所得層や中小企業の電気料金を引き下げるべき＝52.1％
◆国家送電網を通じて民間企業が電力取引できるようにするべき＝50.2％
