【亜州ビジネス編集部】
補助金交付と減税を柱とする政府の電気自動車（EV）振興策について、財務省物品税局のナタコン報道官は9日、日本車メーカーの2〜3社と中国車の6社が適用に向けた準備を進めていることを明らかにした。将来の国内生産を義務付けているため、適用は工場計画が具体化した後になるとしている。一方、同日には中国EV大手の比亜迪汽車（BYD）が申請しており、月内に覚書を締結できる見通しという。プラチャーチャート・トゥラキットが伝えた。
同局はこれまで、EVでトヨタを含む5社、電動バイクで2社への適用を決定。EVの場合は最大で1台15万バーツ（約55万円）の補助金を支給するほか、物品税・輸入関税を引き下げる。同報道官によると、今年初めの振興策導入後、対象となるEVで新車登録済みの車両は445台に上っている。
BYDは9日、タイ国内の販売代理店である地場レベ・オートモーティブを通じて、EV振興策の適用を申請した。前日には東部ラヨン県に年産能力15万台の工場を建設する計画を発表。2024年第3四半期までに稼働させる方針を表明している。
レベは、国内生産開始の前に中国からの輸入車を販売する計画。同社の幹部によると、まず来月10日に小型スポーツ多目的車（SUV）のEV「ATTO3」（中国名「ユアン（元）Plus」）を正式発表する。
