【亜州ビジネス編集部】
工業団地開発のピントン・インダストリアルパークは、公益・インフラ事業と賃貸工場・倉庫事業を強化すると発表した。売上高に占める両事業の割合を今後3年で計50％まで高める目標。安定的な収益源の確保を図る。
現在の事業別の売上比率は、公益・インフラが17％、賃貸工場・倉庫が6％。2事業の合計で23％にとどまる。
公益・インフラ事業では来年初め、入居企業向けに廃水の水質検査サービスを提供する研究施設を開所する。また、同社が管理運営する5カ所の工業団地に、屋根上設置型の太陽光発電と水上太陽光発電を導入する。合計出力は80メガワット（MW）で、投資額は16億バーツ（約63億円）。来年第1四半期の稼働開始を目指す。
賃貸工場・倉庫事業では、東部チョンブリ県のレムチャバン港近くで物流団地を開発する。敷地面積は20万平方メートル。第1期は年内に着工し、来年初めに賃貸を開始する。
