【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が27日発表した2022年4〜6月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日本企業の現地法人の売上高は、前年同期比3.0％増の678億米ドルだった。増収は6四半期連続。ただ、半導体不足や中国のロックダウン（都市封鎖）の影響があり、増収率は前四半期（6.9％）から低下した。主力の輸送機器などの伸びが減速した。
主要4業種のうち輸送機械（2.4％増収）と化学（5.2％増収）で伸びが縮小。輸送機器では日本向けの売上高が20年10〜12月期以来の前年割れとなった。汎用機械（2.9％減収）は自国向けと第三国向けの売上高が落ち込み、2四半期連続のマイナス。一方、電気機械（2.1％増収）は前四半期の横ばいから改善した。
国別では、域内主要6カ国のうちマレーシアが13.6％増収で伸びが最も大きく、他は◆フィリピン＝9.8％増収◆ベトナム＝8.4％増収◆インドネシア＝7.4％増収――も業績が拡大。一方、タイ（2.0％減収）とシンガポール（5.5％減収）は落ち込んだ。
東南アジア10カ国への設備投資額は4.0％増と、5四半期連続のプラス。輸送機器が8.4％減となる一方、電気機械が24.1％増加した。国別では電子産業への投資が活発化しているマレーシアが40.5％増と伸びが大きかった。10カ国の現地法人の従業員数は0.3％増えた。
調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む全体で5439社。8月15日の締め切りまでに4184社（76.9％）の回答を得た。
