【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年9月の国内の総広告支出は、前年同月比23％増の81億7100万バーツだった。プラスは6カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、国内経済が回復に向かう中、全10媒体のうち7媒体がプラスとなった。
媒体別
◆テレビ＝6％増の50億2400万バーツ
◆ラジオ＝10％増の2億8200万バーツ
◆雑誌＝9％増の6000万バーツ
◆映画＝42.1倍の5億4700万バーツ
◆屋外＝70％増の7億600万バーツ
◆交通＝2.3倍の5億5800万バーツ
◆店内＝37％増の7000万バーツ
◆ケーブル・衛星テレビ＝38％減の4500万バーツ
◆新聞＝2％減の1億8000万バーツ
19年5月の集計から「インターネット」を改称した「デジタル」は増減を算出しておらず、6億9900万バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが68％増の3億3100万バーツでトップ。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が63％増の2億3800万バーツで2位、消費財販売を手掛けるマス・マーケティングが85％増の2億700万バーツで3位だった。日系では、タイ国トヨタ自動車（TMT）が51％増の1億2300万バーツで8位に入った。
1〜9月の総広告支出は前年同期比10％増の741億5600万バーツ。ケーブル・衛星テレビと新聞、デジタルを除く7媒体がプラスだった。
