【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団（IEAT）は、2022年度（21年10月〜22年9月）の用地販売・賃貸面積が前年度比65.1％増の322万5980平方メートルだったと明らかにした。
新型コロナウイルスの影響が薄れ、入国規制が緩和されたことがプラスに影響した。海外からの視察が増加しており、23年度は400万平方メートルを目指す。プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
22年度の用地販売・賃貸面積は、地域別で東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」が274万7180平方メートルと全体の85％を占めた。入居企業による全体の投資額は1376億7780万バーツ。新規雇用は3万9643人だった。
同公団は全国16都県で67カ所の工業団地を運営している。総面積は2億9163万6800平方メートル。このうち販売・賃貸用地が1億9089万1200平方メートルで、79％が成約済みとなっている。
入居企業の主な業種は、◆自動車・運輸◆鉄鋼・金属◆ゴム・プラスチック・人工皮革◆エンジン・機械――など。
国・地域別の投資額は、日本が31％を占め最大。中国が19％、米国、英国、豪州、オランダ、マレーシアがそれぞれ6％で続く。
