【亜州ビジネス編集部】
スリヤ工業相は21日、タイ工業省と中国商務部が中国企業によるタイへの投資促進について協力すると明らかにした。
タイ東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」や、国境付近の経済特区（SEZ）などに工業団地を開発することも検討する。同日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
両者は19日にバンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の後、覚書を交わした。中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」と、タイが推進する産業高度化政策を連携させ、二国間の経済や貿易、投資などを強化。電気自動車（EV）やスマート電子、医療機器など製造業のバリューチェーン（価値の連鎖）構築を目指す。
工業団地の開発については、タイ工業団地公団（IEAT）が立地の選定を進める。また、法律や政策に関する情報交換やセミナー、ビジネスマッチングなども開催し、投資促進を支援する。覚書の有効期限は締結日から3年間としている。
