【亜州ビジネス編集部】
国家経済開発庁（NEDA）は24日、電気自動車（EV）の輸入関税を現在の30％から5年間にわたってゼロ％に引き下げる方針を発表した。
減税に関する大統領令案を同日の理事会で承認。EVの普及拡大に向けた措置で、一部のEV部品についても輸入関税を5％から1％に引き下げる。
電気のみを動力源とする乗用車や商用車、バイク、三輪車などが対象となる。一方、ハイブリッド車（HV）は含まれない。
国内では今年4月に「電気自動車産業開発法」が成立。
EVの組立生産や輸入に優遇措置を付与するほか、政府機関や物流業などに対して保有車両のEV比率を5％以上にすることを義務付けることなどが盛り込まれた。
